公益財団化を目指す

公益財団法人化現在清算法人である日本墓園が安定した墓地の経営を目指して、清算人と協同して「守る会」は努力していますが、その過程でいかなる手続きが必要であるか課題は何かをお知らせします。

意義と目的

清算法人は仮の形で通常の営業ができる組織になるのは自治体に運営をしてもらう、既に存在する公益財団法人に移譲するなどの方法はありますが
自治体である横浜市には断られ、また他の公益財団法人にも断られて、清算人が自ら公益財団法人化を図って行くことになりました。
この構想は横浜市にも神奈川県庁にも承認されて３年前にスタートしまして、一般財団法人は令和3年４月１４日に許可が下りて、下表の陣容で組織ができています。

上の一般財団法人の役員の職業、経歴を紹介します。

役職	氏名	職業	経歴
評議員	秋山経生	弁護士	長谷川法律事務所所属
評議員	野口克郎
評議員	小儀晃	司法書士	司法書士事務所所長
代表理事	長谷川正浩	弁護士	長谷川法律事務所所長、仏教協会顧問
理事	武藤浩二
理事	工藤敏夫		文部科学省官僚、広島大学副学長
監事	北林郁子	会計士	北林会計事務所所長

公益財団法人化の行程
現在は清算法人であり一般財団法人です。公益財団法人になるためのプロセスは次のようです。

公益財団法人化に向けての課題

令和３年１２月の時点では横浜市から墓地等の埋葬に基づく法令の基に許可を得るための許可申請書を作成する準備段階で生活衛生課に相談中です。

課題

　　　　　　　⓵約５０年前に横浜市の経営許可を受けた時の図面などがない。

　　　　　　　②現況図も許可申請に必要な詳細図がない。新たに作るとなると３億円ほどかかるが原資がない。

　　　　　　　③緑地面積が不足している。
　　　　　　　
　　　　　　　④内部資金が不足している。
　　
　　　　　　　⑤標識設置・・・これは墓地を新設する際に墓地の性質上、近隣の住民への了解を得るための手続きである。
　　　　　　　　日本墓園は新設ではないが横浜市は必要である、として省略は認めていない。清算人は不必要であるとして
　　　　　　　　実施する様子がない。
　　　　　　　　守る会としてもできれば省略してほしいが、この問題も解決していない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

等である。。